退職後にやること、やるべきこと、失業保険の申請や健康保険の切り替えなど



退職時に会社に返却するもの

・保険証

・社員証やカードキー、社章など

・名刺

・通勤定期券

・社費で購入した文具や書籍

・その他書類やデータ

退職手続き

・失業保険の申請
・年金の切り替え
・健康保険の切り替え

退職したらまず一番最初に健康保険を返却しなければいけません。

退職日から3日以内に郵送にて必着で届けなければならないからです。


失業保険の申請

失業保険とは、仕事をやめた人に対し国から一定期間支給されるお金のことでその目的は失業者が生活を心配しないで求職活動に専念できるよう支援することです。

そのため、失業保険が支払われるのは再就職を目指している人だけで、起業の準備をしている人や専業主婦になるなど、就職活動をしない人には支給されません。

もしこれらの事を隠して失業保険を受け取っていた場合、後々返還しなければいけない可能性があります。

失業保険の申請方法ですが、まず居住地を管轄するハローワークへ行き、職員の指示に従って申請を行いましょう。

ただし手続き期間は退職日の翌日から1年後までと決まっています。
また、受給開始日は自己都合退職の場合で手続きしてから3ヶ月と7日後から、会社都合の場合は手続きをしてから7日後からと割とすぐ受給開始できます。

注意しなければいけないのは、自己都合退職の場合3ヶ月たたないと失業保険が受給できないからと3ヶ月間、申請をしていなかった場合、その間に再就職できなかったとしても申請してから3ヶ月間となるため、予定がどうあれなるべく早く申請しておかなければいけません。

かといって、失業保険の申請には会社から送られてくる離職票1と2が必要ですので、送られてくるまで退職後1週間ほどは待たないといけません。

もし離職票が送られてこないとその分、失業保険の申請が遅れ、受け取りが遅くなってしまうので心配なら問い合わせておきましょう。

受給金額は人それぞれ異なっており、会社都合のほうが自己都合退職より多く、給与が多いほうが受給金額も多く、勤続年数や年齢が高いほうが基本的に多く受給できます。

健康保険の切り替え

退職後も前職と同じ社会保険の健康保険を継続して使用するか、扶養にも入らない場合は市区町村運営の国民健康保険組合に入るかを選択します。

退職後の健康保険は以下3つのパターンから選択できます。

1.退職前の会社の健康保険に引き続き加入する
2.お住まいの市区町村の国民健康保険に加入する
3.家族の扶養となり、家族が加入する健康保険の被扶養者になる


住民税

住民税は、1年間の所得にかかる税金を、次の年の6月から1年間かけて納める制度になっていますが、会社に勤めている場合は、基本的に毎月給与から天引きして会社が代理で支払う形であるため、意識はしないでしょう。

しかし、退職する際には、今後どのように住民税を支払っていくのかを決める必要があります。

転職時期や次の会社までのブランク期間によって対応方法が変わるので、以下で自分に合った対応を確認して、会社と相談しましょう。

もし、すでに転職先が決まっていてそれが一ヶ月以内に働き始めると決定している場合は給与天引きを継続できるため意識しなくていいですが、1ヶ月以内に転職しない場合、1〜5月に退職するなら5月までの住民税を最後の給料から一括で支払う
事ができます。

6〜12月に退職する場合、来年5月までの分を最後の給料から一括で支払う
事もできます。

もしくは一括で支払うのが厳しい場合、自分で分割して支払っていく事も可能です。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です