リース契約のメリット、節税効果について


リースには数多くのメリットがあるので、そのメリットを生かせば、所有するよりリースのほうが有利という結論になります。
ただし、どのような物件、どのような企業でもリースを利用すれば有利というものではないことに注意しなければいけません。

リースを利用したほうが有利な物件や企業は下記のようなところです。

・「法定耐用年数」が「実際に使える年数」よりも長い物件。
・所有すると、メンテナンスなどの手間ひまがかかる物件
・企業の成長性、収益性が高く、かつ事業の拡張・合理化を早急に進めるケース
・金利水準が低く、金利上昇が予想されるケース

すなわち、収益をあげている企業やコンピュータのように陳腐化する物件なら、リースが有利といえます。


リース契約のメリット一覧

資金面のメリット

・購入資金が必要ない
・月額リース料の支払いで負担が軽い

インフレ・ヘッジの効果がある

・契約時に決めたリース料は変わらない
・インフレ下ではリース料が実質的に割安

物件、機器の陳腐化にあわせて柔軟に対応できる

・陳腐化にあわせて使用期間を決めることができる
・最新鋭の機器が使用できる

リース料は損金処理できる

・リース料はリース資産の減価償却費で損金処理でき、節税対策でき、試用期間で償却しきることができる

コスト把握が容易

・リース料を物件費として把握できる
・減価償却や金利計算が不要

バランスシートを悪化させない

・固定資産を抱えず身軽な経営ができる
・負債計上しないので負債比率を高めない

事務が楽になる

・購入、資金調達、物件の管理事務から解放される
・リース料の支払い、物件の使用管理だけでいい


リースの節税効果

リース利用の理由のひとつに「損金処理」できるというものがありますが、これはユーザがリース料の全額を経費として損金処理できるということです。

所有して使用する物件は、法定耐用年数の期間で定率法か定額法により、1円を残して全部を償却します。
それに対して、リースは使用期間が法定耐用年数よりも短くなることから、リース料に含まれる物件価額全額をリース期間内で損金処理することができるのです。

たとえば、購入価額1000万円、法定耐用年数5年、リース期間3年のコンピュータで購入とリースの償却費を比較してみます。
購入の場合は、定率法だと3年間で875万円、定額法では600万円分だけ償却できます。
これが、リースだと3年間で100%を償却できるので、購入した定率償却との差は125万円、定額法との差は400万円となり、これらをすべて早期償却できる計算になります。

リースと税額控除

中小企業投資促進税制という制度によって中小企業が機械装置や器具備品を導入しやすいように特別償却や税額控除できる、というものがありますが、このような恩恵は原則として所有者に限られるのですが、リースの場合でも、下記のような条件を満たせば税額控除を受けることができます。

・青色申告書を提出する企業
・対象設備は、機械装置、電子計算機など
・リースの場合、リース料総額または取得価額に税額控除率7%をかけて算出した額を法人税・所得税の額から控除できる、ただし、法人税、所得税の20%が限度

現在リースが対象になっているおもな投資減税には、下記のような制度があります。

・中小企業投資促進税制
・中小企業等基盤強化税制
・情報基盤強化税制

リースで導入した物件がこれらの制度の対象になるかは、リース会社や税理士に尋ねるといいでしょう。


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