雇用保険の失業給付が受給できる条件と被保険者期間の計算方法


雇用保険から給付が行われるケースには、下記のようなものがあります。

①労働者が失業した場合
②雇用の継続が困難となる事由が生じた場合
③労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合
④休職活動を容易にするなどその就職を促進するための給付

失業したときに雇用保険から受けるものを「求職者給付」といいます。
その名のとおり求職活動をしている人に支給されるものです。
一般には「失業給付」と呼ばれています。


雇用保険では、事業主との雇用関係が終了することを離職といい、「被保険者が離職し、就職の意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、職業に就くことができない状態」を失業と定義していますので、単に会社をやめただけで、失業給付がもらえるわけではありません。

例えば、下記のようなケースでは失業の状態とは認められません。

・病気やケガですぐに働けないとき
・妊娠、出産、育児などですぐに働けないとき
・病人の看護などですぐに働けないとき
・定年後しばらく休養するとき
・家事に専念するとき
・学校に通うなど学業に専念するとき
・すでに就職が内定し、就職活動をしないとき
・積極的な求職活動を行っていないとき
・自営業を始めた、または準備をしているとき
・家事、家業の手伝いなどで、ほかに就職ができないとき

また、給付を受けるためには、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上なければなりません。
ただし、自己都合でない退職、例えば倒産やリストラによる離職または正当な理由のある自己都合による離職、期間の定めのある労働契約が更新されなかったための離職、これらについては、離職の日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上でも失業給付を受ける資格があります。

この雇用保険への加入期間に加えて、先ほど説明した、離職の意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていることが確認できれば失業給付を受けられます。

このような受給要件を満たしている人が基本手当てを受けるためには、本人の住所地を管轄する公共職業安定所へ出頭し、求職の申し込みをしたうえで、離職票を提出して受給資格の決定を受けなければなりません。


被保険者期間の計算方法

まず、被保険者期間とは雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日からさかのぼって一ヶ月ごとに区切り、区切られた一ヶ月の期間に賃金の支払われた日数が11日以上あれば、「被保険者期間一ヶ月」として計算します。
離職の日以前2年間に、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上であった月が12ヶ月以上あれば受給資格があります。

なお、最後の区切りの月に1ヶ月未満の期間が生じた場合、その日数が15日以上あり、かつ、その期間内に賃金が支払われた日数が11日以上であるときは、被保険者期間を2分の1ヶ月として計算します。

また、被保険者期間は1つの会社で継続している必要はありません。
複数の会社で雇用保険に加入していれば通算することができます。
ただし、離職から再就職までに1年以上の空白期間がある場合や受給資格を取得したことがある場合は、失業給付を受けたか否かを問わず、前職の被保険者期間を通算することはできません。

複数の会社の被保険者期間を通算できる場合、「被保険者期間が6ヶ月以上」で失業給付を受けられる特定受給者資格者になるかどうかは、最後に退職した際の離職理由により判断されます。

失業保険受給要件の緩和措置

雇用保険に長期間加入していたにもかかわらず、算定対象期間にたまたま病気やケガなどで賃金を受けられなかった場合、失業給付を受けられなくなります。

そこで、病気やケガ、事業所の休業、出産、外国勤務などで引き続き30日以上賃金を受けられなかった場合、その日数を離職日以前2年間に加算した期間(最長4年間)内に被保険者期間が12ヶ月以上あれば受給資格があります。


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