国家公務員、地方公務員になるメリットとデメリット


給与

公務員は、景気に左右されない、不況下でも雇用状況が安定しているおとから不況に強いといわれています。

民間企業は好況のときには会社の利益に応じて社員の収入も増えますが、不況で利益が出なくなれば収入は減り、給与の遅滞や未払いなども発生します。
一時的な休業や賃金カットはもちろん、最悪の場合、社員のリストラや会社自体が経営破たんすることも考えられます。

一方、公務員の場合は、好況であっても収入が特に増えることはありませんが、不況で極端に減るということはありません。
近年は自治体によっては給与のカットを行うところもありますが、それでも遅滞や未払いはありません。
さらに、よほどのことがない限り解雇されるという心配がないのも公務員のメリットですね。

また、不況時には退職金も民間企業では減らされたり出なかったり、ということがありますが、公務員はほぼ確実に退職金をもらうことができます。

公務員の退職金は退職した時点の給与を基本に、勤続年数と退職理由(自己都合、定年など)を加味して決定されます。


各種手当て

公務員の給与の基本給は、民間企業の給与の水準に準拠して、法律や条例により決められています。
その基本給のうえに、さまざまな諸手当がついています。

諸手当には、通勤手当、住宅手当、超過勤務手当てなどがありますが、そのほかにも、扶養家族の人数、勤務地の物価、単身赴任者など、各職員の事情に合わせて、給与を調整するための各種の手当てが用意されているのです。

これら手当ても民間企業に準拠して定められていますが、特に国家公務員は全国各地に赴任したり、危険な業務に従事することも考えられるため、特殊勤務手当て、特地勤務手当て、寒冷地手当てなど、民間企業ではあまり聞かないような手当てもあります。

勤務時間

国家公務員は現在週休2日制を採用していて、地方公務員もこれに準じています。
勤務時間は1日7時間45分が一般的ですが、特殊な職務では、変則的な勤務体制となっています。

主な休暇は、「年次休暇」「病気休暇」「特別休暇」があります。
年次休暇は、1年間のうち20日間あります。
病気休暇は、病気療養のための休暇です。
特別休暇は、夏季休暇などのほかに、職員の個人的・家庭的事情などでやむを得ず休まなければならない場合に適用されます。
その内容は、「産前・産後休暇」「忌引き休暇」「ボランティア休暇」などさまざまです。
これら休暇の多くが有給であることは大きな魅力です。


施設

比較的安い家賃で過ごせる公務員宿舎や共済組合が運営する医療施設、そのほかさまざまな保養施設が全国になります。

年金

会社員は「厚生年金」、公務員以外の会社員でない人は「国民年金」に加入しますが、公務員は専用の共済年金があり、公務員だけは国民年金と共済年金の2つに加入し、両方から年金を受け取ることができます。

女性のための制度

公務員は、家庭と仕事を両立させるための制度がかなり充実しています。
国家公務員を例に挙げると、産前・産後の休暇はもちろん、子供が3歳になるまでの育児休業制度、勤務時間を短縮できる育児短時間勤務、勤務時間の繰上げ・繰下げができる早出遅出勤務、子供の看護のための休暇など、子育てをサポートするための体制が整っています。

また、民間企業で働く女性が妊娠・出産に躊躇するのは、キャリアが犠牲になってしまうのではないかという不安や、問題なく職場に復帰できるかという心配が大きいでしょう。
しかし、公務員にはそのような心配はなく、公務員白書によると、育児休業の制度を90%以上の職員が利用し、育児休業後には約95%の人は職場復帰を果たしています。

デメリット

公務員は、最初にもいったとおり、不況には強いですが、好況のときでも収入が特に増えたりしません。
そのため、バブルのような会社員の給料がすごく高い時には公務員の給料は低いと言われていました。
そのため、がんばりが給料に反映してほしい、というような人には不向きです。

また、公務員になるためには、国家試験に受からなければならず、学歴、年齢制限もあるためそれなりに早い段階で公務員を目指していないと挫折してしまうことになりかねません。

それと、不況時には給与が高いといっても、若いうちは比較的給与が低く、長く勤めないとその恩恵を受けられないため、ちょっとやってみようか、嫌ならやめればいいし、という人にはおすすめできません。


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