親権とは、親権者指定の判断基準と離婚後の親権者変更について


親権とは、未成年の子供に対する、父母の養育者としての立場における権利義務の総称です。
親権は、父母が婚姻中は父母が共同して行いますが、離婚する際には、必ず父母のどちらか一方を親権者として定めます。

裁判離婚の場合は、判決で、裁判所が父母の一方を親権者として定めるか、裁判上の和解において父母の一方を親権者と定めます。

離婚の際に親権者となった者は、再婚後も親権者のままです。
親権者とならなかった親は、親権者としての権限をまったく持たないことになります。
そのため、子供の進学などの重要な局面でも、法的には何らの発言権もありません。
このように、親権は非常に重要なものですので、離婚の際には、どちらが親権者になるかをめぐって対立し、なかなか離婚が成立しないことも多くあります。

親権者は、離婚時に決められた親から変更することもできますが、現実には親権者の変更は簡単には認められないため、どうしても子供の面倒を見ていきたいなら、やはり離婚時に親権をとらなければなりません。


基準

裁判での親権者指定には基準があるため、自分が親権者に指定される確立はある程度わかります。
その基準とは、何といっても、子供の利益に合致するかどうか、です。

子供の利益に合致するか否かを判断するにあたっては、父母側の事情として「監護能力、精神的・経済的家庭環境、居住・教育環境、子供に対する愛情、従来の監護状況、実家の資産、親族の援助の可能性」などや、子供側の事情として「年齢、性別、心身の発育状況、従来の環境への適応状況、環境の変化への適応性、子供の意向、父母および親族との結びつき」などを比較考慮しながら決定されるべきものとされています。


これらの諸事情を比較考慮するにあたり、特に重視される事情には下記のものがあります。

・現状の尊重

変更すべき特段の事情がない限り、現在子供の監護を行っている親権者が引き続き監護すべきであるという考え方です。
変更すべき特段の事情とは、例えば子供の虐待などがあったケースでは、現状を変更すべきと考えられます。

・母親の優先

乳幼児については、特別の事情がない限り、母親が優先されるべきであるという考え方です。
この母親優先の基準と、「現状の尊重」として母親が現在、乳幼児の監護をしているケースでは、よほどのことがない限り、母親が親権者に指定されます。

子供の意思の尊重

子供が15歳以上であるときのみならず、15歳未満であっても、できるだけ子供の意思は尊重されるべきであるという考え方です。

ただ、子供は、現在育ててもらっている親に嫌われないように気をつかった発言をする傾向がありますので、子供の発言を鵜呑みにすることはできません。
本心では別居している親と同居したいのに、口に出せないこともあるでしょう。

兄弟姉妹の不分離

兄弟姉妹は可能な限り同一人によって監護されるべきであるという考え方です。
もっとも、子供の年齢が上がるにつれて、兄弟姉妹の不分離の基準は重視されない傾向にあります。


親権者の変更について

離婚時に一度親権者が決定された後でも、「子供の利益のために必要がある」場合には、変更される場合があります。
親権者の指定は当事者が納得すれば裁判で決める必要がないのですが、変更については、当事者間の協議によることは許されず、必ず家庭裁判所の調停または審判を経なければなりません。
そして、子供が15歳以上のときは、審判前に子供の陳述を聴かなければなりません。

なかには、子供が親権者から虐待を受けている場合のように、子供を保護すべき緊急の必要性があるケースもあります。
このような場合には、審判前の保全処分を申し立てて、審判の結論が出る前に、緊急の措置として、子供の引渡しを求めることもできます。

変更時の基準

親権者の変更の基準は、指定の場合の基準とは異なります。
これは親権者による監護の実績があるからです。
変更においては、父母双方の事情の相対的な比較考慮のみならず、父母の一方による実際の監護の実績を踏まえて、変更すべき事情の有無を検討します。

ただし、親権者を変更するということは、子供の現在の生活環境を変更するわけですから、変更する必要性が相当高くないと認められません。

また、離婚によって親権者となった親が再婚し、再婚相手が子供と養子縁組をしている場合には、もう一方の実親は親権者変更の申し立てをすることができないとされています。


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